宮城県仙台市の会計事務所　公認会計士事務所の三澤経営センター　東北・宮城・仙台での経営相談はお任せ下さい。

2012年5月7日
コラムを更新しました。「高井法博先生の「成功するまでやり続ける」を読んで」

2012年4月25日
コラムを更新しました。「改正育児・介護休業法について」

2012年4月12日
社長のための経営講座を更新しました。「スイスのファミリーオフィスと資産保全」

2012年4月10日
コラムを更新しました。「医療機関の資産保全」「ドクターのハッピーリタイアメント」

2012年2月8日
社長のための経営講座を更新しました。「返せない国の借金　1,000兆円」コラムを更新しました。「労災（通勤災害）について」「割増賃金を減らす為には」

2011年11月10日
コラムを更新しました。「医療法人制度の今後の方向性」、「さっさとやれば何でもかなう」

2011年11月1日
コラムを更新しました。「ベトナム・ホーチミンへの訪問」

2011年10月20日
会社行事に第5回 MMPG全国誠志会研究発表大会、芋煮会の様子を掲載しました。

株式会社三澤経営センター　代表取締役・公認会計士・税理士　CTP(認定事業再生士) 三澤壯義

　平成23年3月11日（金）の東日本大震災により、地震、大津波、原子力発電所の損壊により、私どもの住む宮城県、そして岩手県、福島県において想像を絶する未曾有の壊滅的な被害を被りました。最愛なるご家族を亡くされた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
　宮城県では、村井県知事のリーダーシップのもと、被災者の当面の生活支援とインフラ整備に全力で取り組んでおります。私どもも会計・財務・経営の専門家として、宮城県内及び近県に亘る中小企業の経営者に密着して相談を受けております。
　宮城県、岩手県、福島県の沿岸部の企業は、事業所、工場、機械、在庫、船舶車両、自宅も含めて一切が流失してしまい残ったのは借金だけという事業所が多く存在します。被災地が本当に復興再生するには、経済活動をする事業所が復興出来て、再び住民の雇用が確保されることが最重要課題となります。今回の東北の被災事業所は2万社を超えており、およそ12万人の雇用が失われました。被災事業所への国の支援は、緊急雇用助成金の休職社員への給与の支給や政府系金融機関の緊急融資及び税制上の若干の税制優遇の対応があります。
　グループ施設復旧整備補助金により、3/4の補助を受けて事業再開している事業所も多くなってきました。事業経営者の高齢化の問題もあり、それでも事業が再開出来ているところは、3割を超えた程度にとどまっています。
　また、事業所の二重債務問題に対処する東日本大震災事業者再生支援機構が、平成24年3月に設立され、本店を仙台市に置いて業務を開始しました。支援対象は、中小企業の農林水産、医療福祉事業者などの個人を含めたほとんどの業種が対象になります。債権買取りの対象金融機関等も農協、漁協、生・損保会社、政府系金融機関、リース会社など広く認められています。債務の買取、支払猶予、債務の免除、金利減免などのメニューで対応することになります。
　申請するには、事業計画に基づくディスカウント・キャッシュフローによって、返済可能額を策定することになりますが、全ての金融機関の同意も必要とされますので、交渉等を含めて私ども会計専門家の協力が求められます。

平成24年5月11日