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| 定率減税、廃止・縮小へ |
気対策の一環として実施した「恒久的減税」のうちの「定率減税」が、廃止・縮小に向けて動き始めた。
「平成16年度税制改正大綱」に、 「平成17年度及び平成18年度において、いわゆる恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、（中略）個人所得課税の抜本的見直しを行う」とある。
● 定率減税とは？
定率減税とは「平成11年度税制改正」において家計の税負担を軽減する目的で導入された恒久的な減税のことである。所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度。
● 年収600万円で約5万円の負担増
定率減税を廃止した場合、年収600万円、夫婦と子ども2人の家庭で年約5万円の増税となる。年収700万円の場合は、年8万2,000円、年収1,500万円なら年29万円の増税。
家庭の負担増としては、すでに決定している「配偶者特別控除の廃止」や、「厚生年金保険料の引き上げ」など、家計の税・社会保険料負担増を伴う多くの制度改正がある。
さらには、老年者控除の廃止に加え、公的年金等控除のうち65歳以上の人に対する上乗せが廃止される。
また、マイカー族には自動車リサイクル法の施行に伴うリサイクル料の徴収が追い打ちをかける。来年は介護保険の見直しも予定されている。
これらの影響が、家計の可処分所得の減少という形で表面化していくのはこれからである。
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