・交際費は、企業活動には必要な費用ですが、法人税法では、原則的に損金とし

　　ては 認められていません。
　　・ただし、資本金1億円以下の中小企業の交際費については、年間400万円まで

　　の 支出した交際費等の金額の90％までは、損金として認められています。
　　・なお、交際費になるかどうかは、実態で判断されることになります。ある支出が、

　　福利厚生費になるのか、広告宣伝費になるのか、それとも交際費等になるのかを

　　判断する際の基本となる考え方を理解しておくとよいでしょう。

ケーススタディ[創立記念パーティーに参加した従業員の費用は？]

ケース：会社の創立30周年に際して、ホテルに取引先や同業者の方を招いてﾊﾟｰﾃｨ
　　　　を開催しました。その際、従業員も出席させて飲食させました。また、招待
　　　　客からは相当額の祝儀をいただきました。従業員に要した分の費用や祝儀の
　　　　経理処理はどうなりますか？

回答　：このﾊﾟｰﾃｨのための支出は、原則として全額が交際費になります。それが従

　　　　 業員の福利厚生に役立つものであっても、その分を交際費等から差し引いて

　　　　 福利厚生費とすることはできません。また祝儀は、ﾊﾟｰﾃｨｰ費用から差し引く

　　　　 ことはできず、雑収入として益金に計上しなければなりません。

ﾎﾟｲﾝﾄ：法人税法では、交際費の相手先は得意先や仕入先など「事業に直接関係の

　　　　あ る人」にとどまりません。「商取引に間接的に利害関係のある人」や役員、

　　　　従業員なども含まれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事務所通信８月号より・