高級車を社用車に利用している場合の留意点
2004年9月13日
ポルシェやフェラーリなど超高級路線の輸入車販売が好調です。高級車を社用車として利用する企業は多く、その税務にも注目が集まっています。
「高級輸入車でも、100%業務専用なら経費性に問題はない。逆に、ボロボロの中古車でも、利用実態が社長の私用なら、関連費用を経費で落とすことは問題」というのが社用車税務の原則です。しかし、趣味性、嗜好性の強い車は税法上の規定がないだけに線引きは難しく、「赤い塗装はアウト」「オープンカーはダメ」など、数々の憶測だけが生まれています。
税務調査でまずチェックされるのが、「個人で車を持っているか」という点。社長個人は自家用車を所有していないのに、社用車の車庫証明が社長宅で取得されていれば、指摘を受ける可能性は高くなります。その他、「チューンアップや装飾性の高い改造」「頻繁に買い換える」など。しかし、業種や業界によっては特殊な車が業務に必要なケースもあります。そういった場合には、「理由付け」さえキッチリしていれば、否認にいたることはないでしょう。
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