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人事コンサルティング
人事院の給与構造改革案に見習うべきか
2004年6月14日

 公務員制度改革では、能力評価制度を盛り込んだ法案が昨年作成されたものの、労組側の反発(公務員のスト権が認められない限り、労働条件が悪化しかねない)を受け、調整がつかず法案提出が見送られた。こうした経緯を踏まえ、人事院や総務省は現行制度の範囲内での見直しを検討していた。そんな中、人事院が8月に勧告する国家公務員の給与構造改革案が先月明らかになった。

要旨は以下の通りである。

・ 俸給水準を全体として5%程度引き下げ
・ 枠外昇給制度を廃止
・ 特別昇給と普通昇給を一本化
・ 現行の号俸を4つに分割
・ 昇給時期を年1回、1月1日に統一
・ 勤勉手当の実績反映を拡大
・ 特別調整額を定率制から定額制に移行 など

 つまり、支給基準を細分化して、実際は同期の間で給与に差をつけにくくなっている硬直的な現行の給与体系を、能力や実績で給与に差がつくようにするというものである。この改革案が採用されれば、いずれ地方公務員にも波及するものと思われる。

 実は、公務員準拠方針を採用している医療機関や福祉施設でも、この発表がある以前から現行制度に危機感を持ち、人事院の改革案に近い制度を導入または検討しているところがある。官の改革は遅々として進まないので、民間の医療機関や社会福祉法人の福祉施設でも公務員準拠にこだわらず、独自の給与制度を真剣に考えるべき時期にきているのではないか。







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