高額納税者の公示制度

2005年5月17日

　毎年5月、一斉に各税務署で高額納税者が公示され、それを見たマスコミは芸能人、スポーツ選手、有名人をランキング（長者番付）にして報道しております。前年の納税所得税額が1,000万円を超えた人の氏名、住所、納税額が5月16日から各税務署の掲示板に公示されますが、公示された人には、さまざまな業者からダイレクトメール（DM）が届いたり、セールスマンが訪ねて来たり、寄付を強要されるケースもあるようです。

　ちなみに（表2）のように、アメリカなどではこうした制度は全くありません。公表されている個人の所得はマスコミが独自に取材したものです。

　現在、政府税制調査会が「公示制度は犯罪や嫌がらせの誘発の要因となり、個人のプライバシーへの配慮の観点から問題が多いと考え、今後、制度の廃止を含めて検討する必要がある」と指摘しております。さらに、今年の4月からは個人の権利や利益を保護することを目的に、個人情報保護法が施行されておりますので、なおのこと見直しが必要と思われます。（現状は個人情報保護法の対象外となっています。）

公示制度一覧

（表1）

（注）
1.法人税の（　）書きは､事業年度が6ヶ月以下の場合。
2.相続税の課税価格とは各相続人の課税価格であり､遺産総額とは被相続人の財産の価額から債務の金額を控除した後の金額である。

所得税の公示制度等の各国比較

（表2）