自治体再生は、新公会計制度の実施から　第3回
公会計制度のモデルについて

2011年4月1日

　第３回目となる今回は、新しい自治体の会計制度について解説いたします。前回もお伝えしたとおり自治体は現金主義・単式簿記に基づく会計制度を採用しています。しかし、平成20年度の決算分より発生主義・複式簿記に基づく財務書類の作成も同時に求められました。

　新しい財務書類を作成するに当たり、２つの会計モデルが提示されました。「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」です。

　両モデルとも、「貸借対照表」「行政コスト計算書（民間の損益計算書）」「純資産変動計算書」「資金収支計算書（民間のキャッシュフロー計算書）」を作成し、「固定資産台帳」も作成しなければなりません。

　両モデルの間にはいくつかの相違点があることから、それぞれの特徴を表にまとめました。

　以上のように、基準モデルは精度が高いが自治体にとって馴染みがなく取組みにくいという特徴があり、総務省方式改訂モデルは、精度が低いものの自治体にとっては馴染みがあり、取組み易いという特徴があります。

　現在9割程度の自治体が総務省方式改訂モデルを採用し、残りの1割が基準モデルを採用しているという状況です。しかし、徐々に基準モデルを採用する自治体が増えてきており、自治体でも発生主義・複式簿記の財務書類作成が当たり前になってくる時代は近いかもしれません。

　現在、平成20年度の財務書類が多くの自治体のホームページで公表されていますので、参考までに是非ご覧ください。