2025年のあるべき医療、介護の姿

2012年1月12日

　平成２４年度の診療報酬、介護報酬の同時改定は、政府の推し進める「社会保障、税の一体改革成案」に向けた最初の第一歩であり、「２０２５年のあるべき医療、介護の姿」を念頭においた改案になるものと思われます。

　我が国の医療・介護は、未だ極めて厳しい状況に置かれており、患者や要介護者が望む安心安全で質の高い医療や介護が受けられる環境とはいえません。
　そのような中、特に団塊の世代が、後期高齢者入りをする２０２５年までに、高齢者住宅の整備充実は待ったなしの状況です。日本は欧米に比べて、高齢者向け住宅の整備は遅れ気味であり、国土交通省は、２００５年に０.９％だった高齢者人口に対する高齢者住宅の割合を２０２０年をめどに欧米並みの３〜５％に引き上げようとしております。

　要介護者は４７８万人から約１.５倍の７３５万人に達すると予想される中、特養待機者４２万人、認知症の社会的入院は８万人と推計されており、高齢者住宅の整備は急務であります。

　平成２２年６月には、政府が新成長戦略の柱として「サービス付き高齢者向け住宅」を今後１０年間で６０万戸整備する構想を公表しており補助金や税の軽減措置で建設を後押しし、これまで課題であった中間所得層向けの高齢者住宅の不足を一気に解消する方針であります。今後は高額な入居一時金の必要な今までのような有料老人ホームと異なり、賃貸契約を中心とした入居者が、安心安全で質の高い食事の提供など、入居者のニーズを適切に満たし、安心して住み続けることのできる高齢者住宅の供給が望まれます。

医療福祉事業部　
統括部長　庄子　真也