社会福祉法人の新会計基準
◇ 移行に向けた準備について◇

2011年2月7日

　移行期間については「実施可能な法人は平成24年度（予算）から、平成25年度（予算）にはすべての法人において移行する」となっていますので、まず は予算立てからという事になります。作成する計算書類は会計ソフトによるところが大きいと思われますが、移行手続きは基本的には手作業となります。

　先日発表された運用指針�Uに各会計基準からの調整手続きの詳細がありますが、他にも整理された付属明細書の作成、８項目追加された注記事項など外部への情報公開も勘案した内容となっていますので、今のうちから準備に向けた作業を始めるのが良いでしょう。

　以下、付属明細書作成のポイントについて

付属明細書の作成について

付属明細書の作成は、会計ソフトからの連動がどの程度可能なのか？は現段階では未定ですが、基本的には手作業で必要事項の入力が行われるものと思われます。従来の会計基準明細表に加え追加となる明細表は以下の内容です。

• 引当金の明細書
• 積立金･積立資産明細書

この明細書は期首残高、期中増減額、期末残高の明細を拠点区分毎に把握するものです。
決算残高から現状の引当金、積立額を把握し、期中増減額を把握する仕組みづくりが必要です。
移行時特別積立預金、積立金は個別中区分がなくなり、上記明細の一部となります。

• 拠点区分資金収支明細書
• 拠点区分事業活動明細書

この明細書は会計数字との関連性高いため、会計システムからの連動作成がされるものと思われますが、会計ソフトの対応を確認する必要あります。

• 事業区分間及び拠点区分間資金移動明細書
• 事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）明細書
• サービス区分間資金移動明細書
• サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書

　この明細書は従来のものを移動資金と貸付（借入）資金に分け、３区分で作成するものとなりますので、期中での移動額を把握する仕組みづくりが必要です。

　作成の前提としてはまず実施事業を事業区分、拠点区分、サービス区分の別に分類する必要があります。具体的には運用指針�Tに解説がありますのでご確認ください。
　次回は注記事項についてお知らせします。