宮城県仙台市の会計事務所　公認会計士事務所の三澤経営センター　東北・宮城・仙台での経営相談はお任せ下さい。

2012年1月12日
コラムを更新しました。「2025年のあるべき医療、介護の姿」

2011年11月10日
コラムを更新しました。「医療法人制度の今後の方向性」、「さっさとやれば何でもかなう」

2011年11月1日
コラムを更新しました。「ベトナム・ホーチミンへの訪問」

2011年10月20日
会社行事に第5回 MMPG全国誠志会研究発表大会、芋煮会の様子を掲載しました。

2011年8月10日
セミナー情報を掲載しました。

2011年7月13日
コラムを更新しました。「今後の歯科経営」

株式会社三澤経営センター　代表取締役・公認会計士・税理士　CTP(認定事業再生士) 三澤壯義

　平成23年3月11日（金）の東日本大震災により、地震、大津波、原子力発電所の損壊により、私どもの住む宮城県、そして岩手県、福島県において想像を絶する未曾有の壊滅的な被害を被りました。最愛なるご家族を亡くされた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

　宮城県では、村井県知事のリーダーシップのもと、被災者の当面の生活支援とインフラ整備に全力で取り組んでおります。私どもも会計・財務・経営の専門家として、宮城県内及び近県に亘る中小企業の経営者に密着して相談を受けております。

　津波のエネルギーは甚大で、宮城県、岩手県、福島県の沿岸部の企業は、事業所、工場、機械、在庫、船舶車両、自宅も含めて一切が流失してしまい何も残っておらず残ったのは借金だけという事業所がほとんどです。被災地が本当に復興再生するには、そこで経済活動をする事業所が復興出来て、再び住民の雇用が確保されることが最重要課題となります。今回の東北の被災事業所は2万社以上になり1社平均5人の従事者数としますと、およそ10万人の雇用が失われていることになります。現在の被災事業所への国の支援は、緊急雇用助成金での休職社員への給与の支給や政府系金融機関の緊急融資及び税制上の若干の税制優遇の対応しかありません。

　被災された経営者は、今負っている金融機関からの借入負担に加え、新規事業資金の融資を受けてまで、事業を再開すべきか廃業すべきかと判断に迷っています。この中小企業の事業再開が、震災復興のカギを握っていると言っても過言ではありません。政府は、復興庁を創設して被災地の宮城県、岩手県、福島県からの要望、野党からの要望などを復興計画に折り込もうとしています。法律の裏付けのある行政と金融面からの強力な支援を早急に取り込んでいただきたいと思います。

　当社といたしましても、事業再生のカギを握る今までの金融債務の処理について、ある国会議員に立法上の措置をお願いしております。被災地の事業者の事業再開には、どんな支援措置よりも現金融債務の取扱いが焦点になると思われるからです。事業再生には、「志」と「情熱」のある経営者が事業再開を選択し、行動して立ち上がることだと思います。弊社も出来うる限りのご支援をさせていただき、被災地の事業経営の再開・再生に結びつくよう対処してまいります。

NEW 第75回「ベトナム・ホーチミンへの訪問」 (2011年11月01日)
第74回「東日本大震災の事業再生には何が必要か」(2) (2011年5月16日)
第73回「東日本大震災の事業再生には何が必要か」(1) (2011年5月2日)

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