
|
どのような相談でも |
![]() 公会計プロジェクト 遠藤 悠介 |
この度、地方自治体に対し、基準モデル、総務省方式改定モデルという二種類の会計方法が提示されました。各自治体は、両方式のどちらかを用いて、(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)資金収支計算書、(4)純資産変動計算書の4表を整備することが求められます。公会計制度の取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市、に対しては平成21年度3月期分(平成21年秋公表)から、その他の市町村に対しても平成23年3月期分から4表の整備または4表作成に必要な情報の開示をすることが求められています。
当社では、公会計制度に関する研修をはじめ、市町村の健全な経営のためにはどちらのモデルを選択するべきかという導入支援、4表の作成支援、これらの作成に必要となる固定資産台帳の作成支援や、財務会計ソフト導入の支援、会計に関するアドバイスなど、新公会計制度の導入から運用までの様々な課題に対して万全のサポートをいたします。
概要、複式簿記・発生主義のしくみ、地方財政健全化法との関連についての研修会などを開催いたします。
それぞれのモデルに基づいた(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)資金収支計算書、(4)純資産変動計算書の作成を支援いたします。
売却可能資産、負債残高を正確に整理いたします。
導入時の負荷の半分以上を占めますが、一度整理するとまず安心です。
数社の中から使いやすく、作業を効率化できるソフトを選択、支援いたします。
会計処理上の疑問点に適切なアドバイスをいたします。
地方自治体の担当者の方に対して、新公会計制度導入をどのように進めていくかの相談を無料で受け付けております。随時ご連絡ください。